西八王子店 iPhone修理コラム

2018年10月23日

5Gをにらむ総務省　電波割当先、分単位で自動変更？　　：　西八王子店

総務省は同じ周波数帯の電波を複数の利用者が相乗りで使える手法を開発する。無線の状態をリアルタイムで管理し、空きに応じて数分単位で切り替えるなど柔軟に電波を割り当てる。2020年代には超高速の次世代通信方式「5G」が普及し、電波の逼迫が予想される。新方式が普及すれば電波を使える企業が増え、消費者も通信がつながりやすくなるメリットが見込める。
 

 

電波は携帯電話や無線LANなどの移動通信、衛星事業者といった事業で欠かせない。電波の同じ周波数帯を複数の事業者で共用するには、当事者の間で1～2カ月以上かけて調整した上で合意する必要があった。
新たに検討するシステムはリアルタイムで電波の需給を判断し、自動で割当先を変えられるようにする。どの周波数帯の電波がいつ、どこで使われているかを把握し、管理する精緻なデータベースを構築する。
電波を使っていない時間や場所の空きがあれば随時、共用に回す。電波法の規則で条件を決め、他の無線システムに影響を与えないようにする。5Gが普及する20年代前半の実用化を目指す。
電波は限りある公共資源だが、スマートフォン（スマホ）の普及などで利用が拡大の一途をたどっている。18年6月時点で無線の免許局数は2億3695万局と10年前の2倍。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や5Gも広がり、周波数が足りなくなる懸念が強まっている。
さらに自動運転や次世代衛星利用システムなど様々な用途が増え、将来的にすべての電波を確保するのは難しくなる可能性が高い。既存の用途の再編に加え、電波の割当先を柔軟に変えられるシステムの導入で電波資源の逼迫に対応する。
総務省は今秋にまとめる18年度の周波数再編アクションプランで「ダイナミックな周波数共用」を重点的な取り組みとして明記する。新しいシステムや技術の開発について19年度予算編成の新規の項目と位置づけた。

 
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