西八王子店 iPhone修理コラム

2018年8月1日

アップル寡占にけん制球　：　西八王子店

米アップルのiPhoneが日本に上陸して10年の節目で、公正取引委員会が携帯大手３社とアップルの契約内容について見直しを求め、アップルも受け入れた。
iPhoneの高い人気や市場シェアを武器にして、アップルが自社に圧倒的に有利な条件の契約を３社に押しつけ、競争環境をゆがめているという見方は以前からあった。
「市場の番人」の公取委が監視の目を強め、携帯市場の活性化や消費者の選択肢拡大につながる展開を期待したい。
 
公取委は２年前にアップルについて独占禁止法上の審査に着手した。携帯３社はアップルとの間でiPhone販売に関する契約を毎年更新している。公取委は過去分も含めて一連の契約書に目を通し、問題点を整理した。
その結果、一部で問題視されてきた「携帯会社への過大な販売目標の押しつけ」や「中古iPhoneの流通制限」については、独禁法違反となる点は確認できなかったとシロ判定をした。
他方、iPhoneを新たに買う加入者に３社が「月々サポート」などの名称で提供している補助（割引）については、補助の最低額が３社ごとに決められ、独禁法上問題になり得ると判断した。
この縛りがあるために、「iPhoneは定価で売る代わりに、月々の通信サービス料金を大幅に値引きする」といった料金プランの設定が難しくなり、３社の営業の自由度が制約されるからだ。アップルもこの指摘を受け入れ、既に契約を見直したという。
厚いベールに包まれてきたアップルと３社の契約を直接チェックして、一部を是正させたことはそれなりのけん制になった。いわゆるＩＴプラットフォーマーへの警戒を強める競争政策の世界的な流れに沿う動きでもある。
 
ただ今回の措置によって端末市場の競争促進や携帯通信サービスの値下げがどの程度進むのかは未知数だ。通信行政を担う総務省とも連携しつつ、粘り強く市場活性化に取り組むことが重要だ。
 
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